朴大統領が「経済危機」警告…与党からは「非常立法」の声
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.15 07:58
朴槿恵(パク・クネ)大統領は14日、「国会が経済活性化法案と国民生命・安全に直結する法案には関心を向けず、国民の生活とかけ離れた内部問題にばかり没頭するのは、国民と民生を無視するのと変わらない」と述べた。朴大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた首席秘書官会議で「9日に第19代国会の最後の通常国会が終了したが、残念なことに国会の国民のための政治は消えた」とし、立法議論に参加しない野党を批判した。
朴大統領はこの日、労働改革法案などの処理遅延が「大量失業」など経済危機を招くと強く警告した。「供給過剰で全般的に沈滞に陥った業種を事前に構造改革しなければ全体的に大きな危機に陥ることになり、大量失業につながるしかない」と述べながらだ。また「来年も経済をめぐる環境は厳しい」とし「来年序盤に一時的に内需が停滞する可能性があり、総選挙日程で企業投資決定が遅れることも考えられる」とも述べた。朴大統領が経済に関して「危機」という表現を使ったのは下半期に入って初めて。